国連が新たなインターネット税の導入を検討か–ITU文書で明らかに – CNET Japan

国連が新たなインターネット税の導入を検討か–ITU文書で明らかに – CNET Japan.

国連が、Google、Facebook、Apple、Netflixといった最大手のウェブコンテンツプロバイダーを対象にした新たなインターネット税の導入を検討している。新たなインターネット税は、これらのコンテンツプロバイダーにとって、新興国のユーザーにサービスを提供する能力を損なう恐れがある。

　新たに流出した文書によると、国連機関である国際電気通信連合（ITU）が2011年12月に行った会合において、欧州側から、既存の電気通信条約を改正し、人気の高いウェブサイトとネットワークプロバイダーに対し、米国外のユーザーにサービス提供する特権に対して重いコストを強いる、という提案が議題として示されたという。

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インターネットが自由で誰にとっても開かれたものであるにはどこかで中立性の担保をしないといけないんですが、これは新しい争点になるかもですね。

というのもインターネットのコンテンツやサービスのプラットフォームを提供している会社の大手がアメリカ発のものに偏りすぎている現状があります。

これらのサービスを例えば日本から利用するとしたら、ユーザーは当然の日本のISPと契約して、そうした海外サービスに海底ケーブルで繋がった国際回線と押して接続するわけですけど、その負担は日本側が負ってると。

ETNOでは、この点について、「送信側ネットワーク負担の原則」としている。この考え方は国際電話通話料金の処理のために制定されたシステムから借りてきたもので、このシステムでは、受信側ネットワークで分単位の料金を設定する。

儲かるのはアメリカのネット企業ばっかってことになるわけですね。

ネットが促進したグローバリゼーションの正体は、実際にはアメリカ企業のプラットフォーム支配を強めているのが実情です。この傾向に待ったをかけたい勢力もいるでしょうし、いろんな要素がありそうなニュースですね、これ。