自身の名前を検索バーに入力すると、あたかも犯罪に関わっているかのような単語が提示されるGoogleのサジェスト機能を巡って、男性が訴訟を起こしていた件の判決が昨日下されたのですね。
朝日新聞デジタル：検索予測表示で被害、グーグルに差し止め命じる 地裁
インターネット検索最大手「グーグル」で、単語を入力すると自動的に関連の言葉を表示する機能のせいで名誉を傷つけられたなどとして、日本人男性が特定の表示の中止などを求めた訴訟の判決が１５日、東京地裁であった。小林久起（ひさき）裁判長は表示を差し止めるとともに、慰謝料３０万円の支払いをグーグル側に命じた。
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サジェスト機能とは
この裁判で何が争われたかとういうと、Googleのサジェスト検索機能で、男性が自分の名前を入力すると、誹謗中傷や言われないのない疑惑を示すような単語がサジェストとして表示されたというもの。
こういうやつですね。よかった、僕の名前をググってもこれしか表示されない。
この機能の本来の目的は、検索機能を利用する人がより正確に自分の求める情報にたどり着きやすくするためのもの。「東京」とか検索したとき、東京の何を検索したいのか、もっと絞り込んだキーワードを提示して情報を見つけやすくしたり、サジェストから自分にない視点の情報を得たりなどいろいろでしょう。
で、このサジェスト機能はその単語と一緒に検索キーワードとして用いられることの多い単語を機械的に表示する仕組みだったりするので、誰かが自分の名前でヒドイ言葉と一緒に検索するとこの男性のようになったりするわけですね。
リアルタイムのサジェスト機能の他に、検索結果の下部に関連キーワード表示機能などもGoogleにはありますが、こういう機能を使ってこんな遊びをしていた人もいましたねえ。これは遊びで済みましたが、宮崎あおいさんからしたら、場合によってはけっこう迷惑なことになるかもしれんよねえ。。。何をやってるんでしょうか。。
Google先生公認で宮崎あおいと熱愛疑惑になった話。カズワタベ / kazzwata.be
グーグルに差し止め命令 検索予測表示めぐり
一応、東京地裁での判決が男性側の勝訴。サジェストでの表示の差し止めと３０万円の賠償がGoogleに対して命じられました。実際に就職の内定をこれによって取り消されたりなどの人生設計に関わる実害がでていることもありますし、妥当な判決ではないかと思います。
しかし、Googleは裁判の中の答弁として「機械的に抽出された単語を並べるだけの機能なので、責任はない」という主張をしています。この機械的にという口上はこの手のケースで使われるものですが、機械的にそういう表示をされる機能を作ったのは誰なのよ、って話だと思うんですがね。機械的に個別対応が難しいと言われても、それは技術の限界で不可能であるのか、それとも個別に対応できる機能を実装していないのか、どっちなのかというのが問題になるでしょう。
サジェスト機能には便利な側面ももちろんありますが、大量の人間が使用するシステムで完璧にネガティブな要素を排除していくことは難しい。けど、それに対して個別対応やクレームなどには一切応じないという切り捨て方はかなり恐ろしいなと感じます。上述のＧｏｏｇｌｅ側の主張を認めてしまうと、個別の不確定要素には対応する必要がないという恐ろしい状態を追認してしまいますので、きちんと退けられてよかった。
グローバル企業の規約や方針は一国の法律より影響力が高いのだろうか
元々この裁判が始まったのは、表示削除の仮処分の決定がなされた後、米国本社に日本の規制は及ばないとして処分に応じなかったために置きました。
グーグルに差し止め命令 検索予測表示めぐり 東京地裁初判断 – MSN産経ニュース
男性は表示削除を求める仮処分を申し立て、東京地裁が昨年３月、申請を認める決定をした。しかし、グーグル側が「米国本社に日本の規制は及ばない」として削除に応じなかったため、訴訟を起こしていた。
この理屈は非常にクリティカルな問題であって、Googleは確かに米国法人であるわけですが、そのサービスは世界中で使われているわけです。各国様々な事情でその国に合わせた法律を敷いて国家運営しているわけで、その法律の下でサービスも運営されているわけです。
でもGoogleのようなグローバルなネット企業の展開するサービスはネット空間を通じて提供されるので、国の制約に縛られることなく展開されています。そしてGoogleほどに普及したサービスは人の生活になくてはならないものになっています。
彼らには彼らの企業ポリシーがあり、それに沿ってサービスを展開しているのですが、法人として認可を受けている以上アメリカの法律には従っているのでしょうが、今回の場合のようなケースがあった時に必ずしもローカルな国の法律でGoogleに命令を下せるのかというのは大きな問題ですね。
「日本の法律には従わない」と平気で言えるGoogleさん（苦笑）（佐々木康彦 / ITmedia オルタナティブ・ブログ） – BLOGOS（ブロゴス）
と揶揄気味なタイトルのエントリもありますが、現行の法制度の下では国境のないネットの世界ではそれがまかり通る可能性もあったわけで、そうするとGoogleのポリシーは日本の法律よりもエライみたいな話になりかねません。
Googleには一応日本法人もあるのでまだマシなのかもしれませんが。日本法人の広報部は「判決内容を精査し今後の対応を検討する」とのことなので、どう対応するのか注目されます。
でも、実際日本の法律の影響範囲は日本国内だけなんですよねえ。対してGoogleのサービスの利用規約は世界中に影響があります。法律が社会科学的な機能として見た時、社会を動かす、あるいは制御する機能としては、すでにGoogleのポリシーの方が機能として大きな力を持っているのかもしれませんね。
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